先輩社員が「会社支給のスマホ」で頻繁にゲーム。業務時間なのに許される? 給料は発生していると思うのですが……
社内通報制度とは
業務時間中に社用のスマホを用いてゲームを行うことは、明らかに業務専念義務違反に該当するものと思われます。それでは、その行為を見た社員が、会社に伝えるべきでしょうか。また、伝えるとして、どのような手段で伝えるべきなのでしょうか。 例えば、企業が企業内の不正を早期に発見して、企業と従業員を守るための手段として、組織内の不正行為に関する通報・相談を受け付け、調査・是正する「内部通報制度」があります(※4)。 また「公益通報者保護法」では、従業員が300人を超える企業は、内部通報制度を整備することが義務付けられており、300人以下の企業でも内部通報制度を整備することに努めるとされています(※5)。 この法律では、正社員はもとより、アルバイトやパートタイマーも通報者として保護される対象となります。この法律で公益通報の対象となるのは、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護」に関わる関係法令に規定する犯罪行為、過料対象行為、または刑罰もしくは科料につながる行為です。 なお、公益通報の対象とならないものの、自社の内部規定違反に関する通報や相談についても、積極的に受け入れて調査・是正することが望まれています。
まとめ
業務時間中に社用のスマホを用いてゲームを行っている社員は、業務専念義務違反に該当するものと判断され、懲戒処分の対象となります。 その行為を発見した社員が会社に伝えるべきか否かは判断に迷うところですが、伝えるべきと判断した場合は、社内に内部通報制度が整備されている場合は、この制度を用いて通報するとよいでしょう。 出典 (※1)法令検索e-Gov 国家公務員法 (※2)法令検索e-Gov 人事院規則1210(職員の懲戒) (※3)法令検索e-Gov 労働基準法 (※4)政府広報オンライン 組織の不正をストップ!従業員と企業を守る「内部通報制度」を活用しよう (※5)法令検索e-Gov 公益通報者保護法 執筆者:辻章嗣 ウィングFP相談室 代表 CFP(R)認定者、社会保険労務士
ファイナンシャルフィールド編集部