■町長「共生のモデルとして全国に発信」

大泉町の状況を見ると、さまざまな国籍を持つ住民と、古くから地元に住む住民たちは、互いの文化を尊重し合いながら平和に暮らしていて共生を実現している。海外から日本に移住してきて働き、家族を築いて、その次の世代も町で働くというケースも珍しくない。持続化可能な労働力を創出している。 日本では、労働人口はこの先大幅に減り、福祉、医療など、様々な分野で問題が生じてくることが懸念されている。社会を維持していくための手段として、外国人労働者の受け入れに関する議論は続いている。 「外国人の労働者を受け入れて行かなくては日本の経済は回らなくなってしまう」 こう話すのは、大泉町の村山俊明町長だ。 「外国籍の方々と本町の住民が一つの共生のモデルとして、全国に発信できるような政策を打ち出していきたい」と話し、大泉町を成功事例と見て視察に来る自治体や大学も増えているという。町長は今後も外国人の受け入れを続けていくという。 外国人の受け入れは世界の前例を見ても容易ではない。 戦後から積極的に移民労働者を受け入れて来たドイツでは、移民排斥を訴える極右政党が台頭している。アメリカでは過激な発言で移民を批判するトランプ前大統領が大きな支持を集めていて、移民を巡り社会の分断も生じている。 もし、日本が今後外国人労働者をさらに増やしていくというのであれば、「共生」はキーワードになる。大泉町が歩んできた30年間はこれからの日本社会全体にとって大きなヒントになる。