住民の２割以上が外国人の町 “共生”のための知恵 相互理解に「文化の通訳」
■30年を超える“共生”への道のり
町では、1990年代から工場などでの労働力の不足を補うため、外国人労働者を主に日系ブラジル人から受け入れ始め、1996年には外国籍の住民が4000人を超えた。労働人口が増えることで税収は伸び、地元経済も活性化した。 2008年にリーマンショックが起きると、“出稼ぎ”のため来日していた外国人の中には帰国を選択する人も増え、一時町の人口も減少した。当初は数年間日本で働き、貯金がたまったら帰国する人が多かったという。 しかし、2013年以降は再び増加傾向に転じた。「町に定住しよう」と考える人も増えて来た。「外国人が住みやすい」という評判は南米系だけでなく、アジアや中東出身の外国人の間にも広まり、移住者の国籍も増えた。 今年に入り外国籍の住民の人数は8500人を超え、増加し続けている。 大泉町の日本人の高齢化率は上がっているが、若い世代の外国人が増えているため群馬県内では最も高齢化率が低い自治体となっている。
■「最初は大変だったけど…」
大泉町の観光協会に所属し、「世界のグルメ横丁」の運営スタッフの一人、斉藤恵梨子さんも、「外国人が大勢入ってきて最初は、日本の文化を知らなかった事によるトラブルもたくさんあった。最初は大変だったけど、町も色々な施策を打ち出し、徐々に（外国人と地元住民が）お互いを思いやる気持ちも芽生え、みんなが心地よく暮らせる町になっていった」と話す。 外国人労働者を受け入れ始めた1990年代当初は、ゴミ出しの分別がされていなかったり、静かな住宅街で大音量の音楽を流したり、喫煙マナーも守れない人も少なくなかったという。 特に言葉が通じないという点が、地元住民との間に大きな壁を作っていた。どのように注意をすればいいのかわからない。「体格も良く、瞳の色も違う外国人ににらまれたらとにかく怖かった」と住民は話す。
■言葉を訳すだけではなく“文化”を通訳
外国人が日本の文化に馴染めるように、町は2007年から地域で暮らすためのマナーや日本の文化、習慣、制度などを伝える「文化の通訳」を導入した。母国語で正確に情報伝達できる外国人住民を登録して、ボランティアで自身の周囲の人たちに周知してもらうのだ。現在、文化の通訳には739人が登録していて、 ポルトガル語、スペイン語、英語、ベトナム語、などの言語を話せる人たちが活躍している。 この取り組みが徐々に効果を発揮して、住民とのトラブルも減っていったという。 また、住民が緊急に情報を把握する必要がある場合、速やかに役場から文化の通訳にメールで伝達される仕組みができている。彼らからそれぞれの言語の話者の住民に情報を拡散してもらうのだ。 最近では台風が接近した際、役場から文化の通訳の元に、最新の状況や防災マップの確認を促すメールを送り、コミュニティーに周知してもらった。新型コロナウイルス蔓延時には、緊急事態宣言に関する情報や日々の感染者数、感染対策の周知などについても速やかに情報を共有することに成功した。 文化の通訳として活躍する外国人も「地域に貢献できるだけでなく、さらに日本の文化を学ぶことができるので楽しい」と、やりがいを持って取り組む。
