65歳以上の苦情相談件数

　高齢者が商品購入やサービスの利用を巡るトラブルに遭うケースが大分県内で増えている。2023年度に県消費生活センター（アイネス）や市町村の窓口に寄せられた65歳以上からの相談は前年度比50件増の2509件で、4年連続で増加した。化粧品や健康食品の定期購入に関する内容が多く、アイネスは「慎重な契約と早めの相談が大切」と注意を促している。 　アイネスによると、しみ・しわ取りクリームなどをインターネットやテレビ通販で注文し、「お得なコース」として定期購入を勧められたケースや、1回だけ買ったつもりが定期購入の契約になっており2回目の商品が届いた、といった相談があった。 　22年6月に施行された改正特定商取引法は、申込時の最終確認画面で、定期購入の各回の代金などを表示することを義務付けている。しかし、小さい字で書かれていることもあり、あまり確認せずに見逃す人が多いという。 　アイネスは「最終確認画面や通販広告は、後から見返せるように写真やスクリーンショットを撮っておくと良い。不安に思った場合は、周りの人や消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけている。 　このほか、18、19歳の相談件数は前年度と並んで過去最多の97件だった。22年4月の成年年齢引き下げに伴い1人で契約ができるようになったことが影響しているとみられ、脱毛サロンやオンラインゲームに関する訴えが寄せられた。 　23年度の相談件数全体は前年度比235件減の7952件だった。　 　＜メモ＞アイネスへの相談は専用電話（097-534-0999）または面談で受け付ける。平日は午前9時～午後5時半。日曜日（第3週は休館）は電話のみで午後1～4時。各市町村の担当窓口や消費者ホットライン「188」でも相談できる。