若者が投票に目覚めるか 投票率で探る大阪の選挙事情
70代は10人に7人が投票し20代で投票するのは3人に1人だけ
2011年のダブル選の投票率は府知事選が52.88%、市長選が60.92%だった。市長選は50%台を飛び越えて60%台まではね上がり、最後のダブル選だった71年4月選挙の水準まで戻した。40年ぶりのダブル選効果があったといえるだろう。 半面、市選挙管理委員会の調査によると、全体の投票率は高くなったものの、投票率の年代別格差が激しい。5歳ごとの投票率を比べると、もっとも高かったのは「70歳~74歳」の78.44%で、次いで「65歳~69歳」の76.48%、「75歳~79歳」の75.58%と続く。一方、もっとも低かったのは、「20歳~24歳」の35.15%で、「25歳~29歳」も39.26%と2番目に低い。 つまりシニア世代は10人のうち7人以上が投票しているのに対し、20代は3人に1人程度しか投票していないわけだ。20代から70代まで、年齢が高くなるに伴い、投票率が上がる。30代が52.78%、40代が59.47%だから、20代が極端に低い。 府選挙管理委員会によると、今回のダブル選挙の期日前投票者数は前回より多めに推移しているが、投票率全体に与える効果は未知数だ。 選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることが決まり、来年夏の参院選挙から適用される。今後の大阪像を巡るダブル選の争点は、若手世代にとって関心が高いはず。今年最後の大型選挙であるダブル選の結果は、次期参院選への影響力を持つ。それだけに若手世代がどんな投票行動を示すか、見逃せない。 (文責・岡村雅之/関西ライター名鑑)