共同通信社は、衆議院選挙の有権者の動向を探るため、第2回の全国世論調査を実施しました。 　比例代表の投票先は、自民党が22．6パーセント、立憲民主党が14．1パーセントで、1週間前に行った前回の調査と比べて、差が8．5ポイントに縮小しました。 　調査は、全国の有権者を対象に、19日と20日、電話で行われました。 　比例代表の投票先は、自民党が22．6パーセントで、前回の今月12日と13日の調査と比べて、3．8ポイント減りました。 　立憲民主党は1．7ポイント増えて、14．1パーセントとなり、その差は14．0ポイントから8．5ポイントに縮まりました。 　一方、小選挙区の投票先は、前回調査では与党系が優位でしたが、今回は野党系の候補が33．2パーセントで、与党系の候補の24．6パーセントを上回り、全体として与党が支持を減らす傾向がうかがえました。 　ただ、選挙区の投票先は、実際には、多くの選挙区で、野党同士が競合することで分散するとみられ、勝敗に単純に結びつくとは限りません。 　また、全体の41．0パーセントが、投票先を「まだ決めていない」と回答しています。 　一方、石破内閣を支持すると答えたのは41．4パーセントで、支持しないと答えたのは40．4パーセントでした。