竹上市長が委員任命　市民ニーズ応え事業見直す

竹上市長（左）から諮問書を受け取る西浦委員長（右）ら＝市役所で

　事務事業の統廃合を含め効率的な市政運営を協議する「これからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会」の今年度の第1回が18日午前9時半から三重県松阪市役所であった。竹上真人市長から委員会への諮問は「継続的に市民ニーズに応えられる組織体制の維持」など4項目。竹上市長は年度初めの職員訓示でも「事務事業を見直し統廃合していく」などと述べており、答申には大幅な組織機構改革が盛り込まれる可能性もある。 　委員会には効率的で時代に即した行政運営や、竹上市政が掲げる「行政と地域が一体となったまちづくり」につなげる提言を諮問する。委員は教育委員会を含む、各課から竹上市長が人選した。委員会は常設。委員任期は設けず、退任に応じて新たな委員を補充する。 　今回の諮問は、ほかに▶BPR（業務の見直し）を踏まえたAI・デジタルの利活用▶公民連携による行政事務のあり方▶技術職のあり方──の4項目。各項目を個別で協議し、早いものでは来年度からの市政運営に反映させるため本年度中に答申する可能性もある。 　委員は16人で新任は4人。委員長には西浦有一教育総務担当参事兼教育総務課長を選んだ。 　竹上市長は委員を前に「コロナが終息し、いろいろなものが動き出している。今年は『あそこが世の中が大きく変わる始まりだった』と言われる年になる気がする。私たちがやらなければいけないことは何なのか見直す必要がある」と述べた。 　大幅な組織機構改革の必要性について竹上市長は度々、言及してきた。1日の年度初め訓示では「世の中がどれだけ変わってきているのか。それを踏まえた上で事業を見直し、統廃合していく」と発言。15日の記者会見では関連し「市の事務事業は千を超えており、中には同じ目的なのに事業を分けているものもある。目的が何なのかをもう一度、見直し、まとめられるところはまとめていきたい」と述べていた。