採決をめぐって二転三転した政治資金規正法の改正案ですが、さきほど自民党の修正案が衆議院の委員会で採決、可決されました。国会記者会館から中継です。 採決まで異例の展開が続いた規正法の改正案ですが、当初の予定より1日遅れる形で、委員会で可決されました。 衆議院の政治改革特別委員会では岸田首相が出席し、質疑が行われました。その後、自民党が提出した修正案が採決され、与党に加えて日本維新の会などの賛成多数で可決されました。6日には衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。 法案の採決をめぐっては、一度は賛成の方針を示した日本維新の会が反発し、自民党は再修正を強いられました。 ――自民党案が再修正を強いられ、採決が1日遅れたことで何か影響はでたのでしょうか？ 衆議院の委員会採決がずれたことで、法案成立が見込まれるスケジュールも繰り下げとなりそうです。 当初、岸田首相は来週半ば、サミットへの出発前の法案成立を目指していましたが、断念に追い込まれました。 そして、この日程がずれこんだことなどもあり、自民党内では、この国会の会期内で衆議院を解散し、総選挙を行うことは難しいとの見方が広がっています。 ――具体的には党内からはどういった声がでているのでしょうか？ ある首相側近議員は「今の国会中の解散はない」、ある政権幹部は「今の党の状況で解散なんてあり得ない」と話しています。 党内では「今の状況で解散は難しい」という声が強まる中、一方で別の首相側近議員は「まだ、首相は解散の可能性を残している」とも言っています。岸田首相はこれまで「派閥の解散」や現職首相としては初となる「政治倫理審査会の出席」も直前に周りに相談することなく、サプライズで決めてきました。 ある首相周辺は「周りに何を言われようと、自分でこれと決めたらやる人」と解説もしています。 岸田首相は、国会の最終盤の情勢を見極め、解散の時期や政権立て直しに向けた内閣改造・党役員人事を行うかなど慎重に判断するとみられます。