【衆院選と同日実施】最高裁判所裁判官の国民審査とは？何を審査する？
10月15日公示、10月27日投票の日程で第50回衆議院議員総選挙（以下、衆院選）が行われていますが、衆院選と同じタイミングで「最高裁判所裁判官の国民審査」も実施されます。 本記事では、最高裁判所や国民審査の仕組み、審査の対象となる裁判官の情報などをまとめました。
「憲法の番人」とも呼ばれる最高裁判所
最高裁判所（以下、最高裁）は日本の司法の最高機関であり、「三審制」の最後の判断を下します。全国の裁判所は過去の最高裁の判断を重視することが多く、同じ問題を扱う場合は最高裁と同じ判断を下すことがほとんどですが、最高裁の判断によって法律や制度変更につながることもあります。 また、法令が憲法に違反していないかどうか最終的な判断を下す役割も担っており、「憲法の番人」とも呼ばれています。 最高裁の裁判官は長官1名、判事14名の計15名で構成されています。最高裁は非常に重い判断を下すため、さまざまな目線で法律を論じることができるよう、最高裁以外の裁判所判事だけでなく検察官、弁護士、行政官、学者といったさまざまな分野の出身者が集まっています。 15人の裁判官は5人ずつ3つの「小法廷」に分かれて所属しており、最高裁が担当する案件は基本的に小法廷ごとに分担して審理します。一方、憲法判断に関わるものや、過去の判例を変更するなど、重要な案件については15人全員が参加する「大法廷」で審理します。
「国民審査」とはどういう制度？
最高裁の裁判官を国民が審査する制度で、衆院選と同時に行われます。裁判官としてふさわしいかどうかを有権者が判断して投票するもので、結果によっては裁判官を辞職させる「罷免」ができます。なお、今まで国民審査で罷免された裁判官はいません。 審査対象となるのは15人の裁判官のうち、就任後に一度も国民審査を受けていない、または前回の国民審査から10年が経過している裁判官です。ただ、最高裁の裁判官は60歳を過ぎて就任するケースが多く、70歳で定年を迎えるため、2回審査を受ける裁判官はほとんどいません。また、就任してから衆院選が実施される前に退官した場合は、審査を受けることはありません。 衆院選での投票の際に受け取る国民審査の投票用紙には、審査対象となる裁判官の名前が書かれており、有権者が罷免すべきと判断した裁判官の名前に「×」をつけることができます。この「×」が有効投票の過半数に達した裁判官は、法律に基づき罷免されることになります。 有権者が審査するうえでは、審査対象となる裁判官の、過去の裁判における判断が主な材料となります。一方、就任から日が浅く、最高裁判所での裁判をあまり担当していない裁判官を審査するケースもあり、その場合は少ない判断材料で審査する必要があることに加え、その後は審査されずに定年を迎える可能性が高いため、国民審査の現在のシステムは不完全だという意見もあるようです。
