水俣病被害者の全員救済を 大阪地裁判決控え集会
水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外となった129人が国と熊本県、原因企業チッソに1人当たり計450万円の損害賠償を求めた訴訟の大阪地裁判決を27日に控え、原告や弁護団が2日、大阪市内で集会を開いた。居住していた地域や年代で被害者の線引きをする救済ではなく、全員の救済が実現する判決を下すよう訴えた。 弁護団によると、同種訴訟は熊本、新潟、東京の3地裁でも係争中で大阪が最初の判決となる。原告は全国で約1630人に上る。 集会には、全国から原告や支援者ら約100人が参加。井奥圭介弁護団事務局長は「各地訴訟の先陣を切る大阪地裁判決は、水俣病問題の解決を左右する重要な意味を持つ」と話した。
