会見に出席した岩本拓也弁護士

精神疾患を発症し、休職した会社員のAさんが1月9日、症状の回復後も職場から復職が認められず、退職となったのは不当だとして、勤務先のJT（日本たばこ産業株式会社）に対し、未払い賃金約398万円の支払いや地位の確認を求め、東京地裁に提訴した。 同日、Aさんや代理人、労働組合の担当者が都内で会見を開いた。

「無能は会社にいらない」発言などで抑うつ状態に

訴状などによると、原告のAさんは、2018年4月JTに入社。営業職として高松支店に配属された。 Aさんは、高松支店の新人育成担当者とのやり取りで、質問にまともに答えてもらえないなど、精神的に追い込まれ、抑うつ状態になり、2019年3月末から休職。 休職と同時に線維筋痛症に罹患（りかん）し、アスペルガー症候群との診断も受けたという。 原告はその後2021年2月に一度復職し、2022年4月には東京支店へ異動。人事労務チームの配属となった。 しかし、人事労務チーム配属後、上司から「あなたみたいな無能は会社にいらない」「あなたを評価するつもりはない」といった、人格否定の発言を受けるようになったという。 また、産業医との面談でも「（Aさんの家族のなかで）あなただけ、頭がおかしいんだね」といった心無い発言が相次ぎ、Aさんは再度抑うつ状態を発症。 2022年7月から休職し、2023年1月に主治医が就労可能と診断したことから、同月、JTに復職を申し入れていた。

6回復職を申し出も、JT側は認めず「障害特性と業務のマッチングに問題」

しかし、Aさん側の説明によると、JTは合理的な説明をすることなく、休職の原因となった事由は消滅していないとして、就労不可との結果を出し続けたという。 Aさんの申し入れ後、JTは2023年2月以降、6回にわたり、復職審査委員会を開催。復職審査委員会では、いずれも就労不可との判断が出され、その結果、Aさんは休職期間が満了となり、2024年10月24日の第6回審査委員会で自動退職を告げられた。 JT側は就労不可と判断した理由として、アスペルガー症候群の障害特性と、職場とのマッチングに問題があることや、周囲の同僚や上司への負荷が懸念されることなどを理由にあげたという。