北朝鮮との不法軍事協力と関連条約の締結で韓国の安全保障を脅かしているロシアがむしろ韓国に向けて「対決的政策を再検討すべき」「性急な措置を警告する」と居直った態度を続けている。韓国政府はロシアに向けて「失敗してはいけない」とし、独自制裁カードをまた取り出した。 ◆ロシアに向け「常任理事国らしく対応を」 韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２７日の定例記者会見で「韓ロ関係に後戻りできない結果を招かないよう、ロシア側が失敗しないよう警告する」とし「ロシア側が北に対する依存から抜け出し、安保理常任理事国らしく対応することを望む」と述べた。 これに先立ちロシア外務省のザハロワ報道官が「ロシアと韓国の関係に後戻りできない結果を招くことになる韓国の性急な措置に対して警告する」と話したが、これに対抗するものだ。韓国が最近、朝ロ条約締結に対抗してウクライナに殺傷武器を提供するかどうか再検討すると明らかにしたことに対し、ロシア側は反発している。 前日の２６日にもロシアで韓ロ外交部間の接触があったが、平行線をたどった。双方によると、李度勲（イ・ドフン）駐ロ韓国大使はこの日、ロシア外務省庁舎でルデンコ外務次官と会談した。韓国外交部は「李大使がロ朝間の条約に対する我々の重大な懸念を表明した」とし「北の軍事力増強を助けるいかなる協力も我々の安保を深刻に脅かす行為だと強調した」と伝えた。 ◆ロシア、「対決政策を見直すべき」との主張を継続 外交部によると、ロシア側はこの日の会談でプーチン大統領の訪朝に関連した韓国側の対応、すなわち対ウクライナ殺傷武器提供再検討方針に遺憾を表した。またロシア側は朝ロ間の包括的戦略パートナーシップ条約について「侵略がある場合を想定した防御的性格」としながら関連条項を説明したと、外交部は伝えた。 実際、朝ロ条約で自動介入と解釈できる第４条は「一方が武力侵攻を受けて戦争状態を迎える場合」を「軍事的援助提供」の条件と規定している。しかし北朝鮮の立場では自らの先制攻撃による韓米の自衛権レベルの反撃も「侵攻」と定義する可能性があり、懸念されるという指摘だ。またロシアもウクライナに対する自国の侵攻事実を２０２２年の開戦以降、一度も認めていない。 この日、李大使とルデンコ次官の会談に関連してロシア外務省が発表した報道資料は自国の立場に大きく傾いているという指摘だ。ロシア外務省は同日、「ルデンコ次官が李大使に対し、朝鮮半島の緊張を触発する対決的な政策を再検討し、北東アジアで平和・安定・和解を達成する効果的な方法を模索する道を選択するよう促した」と明らかにした。そして「数十年間かけて築いてきた建設的な協力の産物が破壊されたのは韓国の現在の指導部のため」とも主張した。 ルデンコ次官は２５日にも自国通信社スプートニクのインタビューで「韓国が朝ロ条約を落ち着いて受け入れることを期待する。理解の心を持って受け入れるべき」という立場を明らかにした。 ◆朝ロ協力に正照準…独自制裁をまた発表 こうした中、韓国政府は２７日、朝ロ軍事協力強化への対応措置として対北朝鮮独自制裁を発表した。新規の制裁対象は朝ロ武器運送、対北朝鮮精製油搬入、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したロシア・北朝鮮・第３国の５機関、４船舶、８個人だ。 具体的にはトランスモーフロット、Ｍリージング、ＩＢＥＸシッピングなど自社が所有する船舶にコンテナを積んでロシアと北朝鮮を行き来しながら軍需物資を運送した船舶会社３社が含まれた。また、北朝鮮船舶との海上積み替えで北朝鮮に油類を供給したパトリオット号、ネプチューン号、ベラ号、ボガティ号のロシア船舶４隻も制裁リストに名を連ねた。 今回の制裁リストには、核兵器を搭載するための各種ミサイルを開発して生産する北朝鮮ミサイル総局も含まれた。個人制裁対象のハン・クムボク、キム・チャンロク、チェ・チョルウン、マ・チョルワンは北朝鮮ミサイル総局の傘下組織でミサイルの開発または運用に関与したと、外交部は明らかにした。特に外交部によると、チェ・チョルウンは昨年９月、宇宙開発局設計団長に仮装して金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のロシア訪問に随行した人物だ。 これに先立ち韓国政府は朝ロ首脳会談翌日の２０日にも、朝ロ間の武器運送と油類積み替えに関与したロシア・北朝鮮・第３国の４船舶、５機関、８個人を制裁リストに含めた。