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衆議院の予算委員会で、野党側は派閥の政治資金をめぐる事件を受け、自民党が行っているアンケートが不十分だと追及しました。 国会から中継です。 自民党が実態解明に向けて全議員を対象に行っているアンケートについて、野党側は「アリバイづくりだ」と批判しています。 共産党 宮本徹議員 「（アンケートの）項目は不記載の有無と、過去5年分の不記載額だけなんですね。まるで全議員調査した、こういうアリバイづくりのためのようなアンケートにも映ります」 岸田首相 「アンケートと並行して党役員、外部の弁護士にも参加してもらって、聞き取り調査を進めてまいります。そのことによって全体の実態把握を行ってまいります」 岸田首相はアンケートと、これとは別に行っている党幹部による聞き取り調査を両方行うことで、実態把握をする考えを強調しました。 また、安倍派幹部などへの処分について、岸田首相は「党として実態把握をした上で考えていく」と述べています。 一方、共産党の宮本議員は、企業団体献金を廃止すべきと訴えました。 理由について、宮本議員は国から各政党に渡される「政党助成金」と「企業団体からの献金」と、政党に2つ収入源があることについて「二重取りが起きている」と指摘。「公費助成が実現したら、企業・団体献金は廃止しなければおかしい」と強調しました。 これに対して、岸田首相は「民主主義のコストをどう負担するかについて個人献金と、企業団体献金と、政党助成金のバランスが重要という議論が行われていた」「政治活動の自由と透明性の確保の関係でしっかり考えていくことが重要」と述べただけでした。