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　来年１月１７日に阪神淡路大震災から３０年となることにあわせ、兵庫県などが１１月から「震災３０年事業」を展開するのを前に、神戸市で１４日、キックオフシンポジウムが開かれました。 　兵庫県などでつくる「ひょうご安全の日推進県民会議」は、震災の記憶の継承や防災の取り組みを発信する「震災３０年事業」を１１月から展開します。 　来年２月に「関西財界セミナー」が約２０年ぶりに神戸市で開催されるほか、次の冬のシーズンに「神戸ルミナリエ」、来年９月には「創造的復興サミット」が開かれる予定です。 　県は「忘れない」「伝える」など、従来のコンセプトに「繋ぐ（つなぐ）」を加えて、世代や地域を超えた継承を目指しています。 　神戸市中央区で開かれたキックオフシンポジウムで斎藤知事は「子どもたちが震災のことを考える機会を作るなど、３０年をきっかけに次世代につないでいく」と述べ、神戸市の久元市長は「経験した人と経験していない人が一緒に活動し、受け継ぐという努力が重要」と話しました。