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　労働力不足に対応するため、政府が外国人ドライバーの受け入れを決めた。「2024年問題」で顕在化しているとおり、トラックドライバーなど物流の担い手不足が深刻になっており、「特定技能1号」資格の外国人材を活用することで人手不足の緩和を図る。 【画像ギャラリー】世界のドライバーが日本に集い腕を競ったUD「エクストラマイルチャレンジ」から(4枚) 　バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。 文・写真/トラックマガジン「フルロード」編集部

「外国人ドライバー」の受け入れを閣議決定

　政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加した。 　受け入れ人数はこれまでの2倍以上となったほか、従来から対象となっていた「介護」「建設」「外食業」などの分野に加えて「自動車運送業」「林業」「鉄道」「木材産業」が新たに「特定技能」による外国人材活用の対象となった。 　特に自動車運送業は働き方改革による「物流の2024年問題」に代表されるように、深刻な人手不足に陥っている。日本人の雇用や治安への影響などを危惧する意見はあるが、業界団体等においても外国人ドライバーの解禁を求める声は多かった。 　分野別運用方針によると、自動車運送業では今後5年間で「特定技能1号」資格で最大2万4500人の外国人の受け入れが可能となる。この中には、バスやタクシーのドライバーも含まれているが、大部分はトラックドライバーになると見込まれ、特に物流分野での人手不足緩和が期待されている。 　とはいえ、物流効率化を見越した上でも5年後には約20万人のトラックドライバー不足に陥ると予想されており、2万人強の外国人ドライバーを受け入れたとしても2024年問題には焼け石に水となる。国内でドライバーを確保するための取り組みも引き続き重要だ。