“壁引き上げ”で地方減収　「日常生活に穴開く」気をもむ自治体

　国民民主が主張する178万円まで壁が引き上げれば、国と地方合わせておよそ7兆円から8兆円の減収が予想されています。福島市では税収全体のおよそ10％を超える50億円程度の減少が見込まれ、市民サービスの低下が心配されます。そして国内屈指の水族館と博物館の建設が進む静岡市でも、減収に不安の声が上がっています。 【画像】減収「不安な面がある」国内4番目の大水槽…海洋ミュージアム建設の静岡市

■気をもむ自治体「減収分をどうするのか」

大阪府　吉村洋文知事 「僕は基本的に賛成の立場。できるだけ地方財政に影響を与えないようにしてほしいということを国に対して言っていくことになる」 青森市　西秀記市長 「地方の税収に影響を及ぼすような改正を行う場合は、財源手当もセットで考えてもらう必要があると思っておりますので、ぜひそういう検討を進めていただきたいと考えております」 　賛否が分かれる中、21日も自治体から聞こえてきたのは「減収分をどうするのか」という声でした。 福島市　木幡浩市長 「仮に国民民主党が言う178万円に引き上げたとすれば、福島市では個人住民税が約50億円減収になります。（市の事業に）非常に大きな影響があるものと考えております」 　福島市では、税収およそ400億円のうち50億円が減ると気をもんでいます。21日に市長にどんな影響があるのか尋ねると、このような返答がありました。 木幡市長 「（市民税は）非常に安定的な税源なので、なかなか削られない身近なサービスにあてていると考えるのがいいと思います。子育て支援の経済的な支援とか、救急医療やゴミ処理とか」 　市内の道路の維持管理にはおよそ2億円。他にも、小学生の給食一人1食330円のうち、4割にあたる130円を助成するために、5億円の予算が組まれています。 木幡市長 「本当に日常的に欠かせないもの、それ自体に穴が開くということになると本当に大変ですね」

■「実現可能な見直しを」

　静岡市では今、国内で4番目に大きい大水槽が売りの海洋ミュージアムの建設が進められていて、開業は再来年度を予定しています。 　総事業費240億円のうち、市が負担するのはおよそ170億円。どのくらい減収になるかは試算中ですが…。 静岡市　担当者 「国の補填がなく税収が減ることになれば、財源の確保などが必要になるが、現時点で何も決まっておらず見通しが立たないため、不安な面がある。国の動きをしっかりとみていきたい」 　減収については、不安の声が上がりますが…。 木幡市長 「生活必需品の物価上昇や賃金アップ、それから人手不足の解消という面を考えると、103万円の壁を一定程度見直すというのは、必要なことだと思います。地方の税収減とかいろいろな影響を踏まえて、実現可能な見直しをやっていただきたいなと思います」 （「グッド!モーニング」2024年11月22日放送分より）