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モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。1月25日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「新年度の年金支給額 2.7％引き上げ」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆年金支給額は増加、しかし「簡単には喜べない」？

2024年4月から改定される年金額が、厚生労働省より公表されました。自営業者らが受け取る「国民年金」は、68歳以下は1,750円増え、月額6万8,000円（※1人分）になります。 （※）国民年金の保険料を40年間納めた満額支給の場合。69歳以上は1758円増の月6万7,808円。 「厚生年金」を受け取る夫婦2人のモデル世帯で、前年度から6,001円増の月23万483円（※2人分）となり、2.7％の引き上げとなっています。 （※）平均的な収入（賞与を含む月額換算で43万9,000円）で40年間働いた夫と専業主婦のケース。 物価高がまだ続いているなか、年金の増額は助かると思いますが実際はどうなのでしょうか？ ユージ：2024年度の年金支給額2.7％の引き上げですが、塚越さんはこの数字をどう見ますか？ 塚越：簡単には喜べない話です。年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年4月に改定されるものです。2024年度は、物価賃金上昇を受けて2.7％引き上げ。2年連続の引き上げで、伸び率は1993年度以来で最も高くなりました。実際の手取りは、個々の状況によりますが、数千円増えると考えていいかと思います。 ただ、支給額は増えて良いことだと思うのですが、物価などを考慮すると実質的には目減りになるので、ここが大事です。これには理由があり、2004年の年金改革で導入された「マクロ経済スライド」という、年金の給付水準を物価や賃金上昇率より低く抑える仕組みが発動されるからです。 年金を受け取る人が67歳以下か68歳以上かなどで計算方法が異なるのですが、今回は過去3年間の名目賃金上昇率3.1％から0.4％低く抑えて、支給額は2.7％の増加にとどまることになりました。 つまり、手取りは増えるわけですが、社会的には賃金や物価はそれよりも高くなっているので、実質的には手取り額が目減りするということです。