米、中国系企業に土地売却命令 核ミサイル配備の基地近く
【ワシントン共同】バイデン米大統領は13日、核ミサイルを配備する米軍ウォーレン基地（西部ワイオミング州）近くの土地を中国人経営の企業が購入したのは安全保障上の脅威をもたらすとして、企業に土地売却と設備撤去を命じた。基地には米軍の戦略兵器の要である大陸間弾道ミサイル（ICBM）ミニットマン3が配備されている。 米政府は中国によるスパイ活動に警戒を強めている。安保上の脅威の具体的な内容は明らかにしていない。 土地を購入した企業は、仮想通貨を生み出す作業を手がける「マインワン・パートナーズ」。2022年6月にウォーレン基地から1.6キロ以内にある土地を購入し、設備を置いていた。
