扶養控除の縮小明記へ、改正原案 所得税25万円、26年から
与党が14日に決定する2024年度税制改正大綱の原案が13日判明した。高校生年代（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除は、当初案通り所得税は年38万円から25万円に、住民税は年33万円から12万円に縮小すると明記。所得税は26年以降、住民税は27年度以降の実施とする方向で、来年の25年度大綱の議論で最終決定する。住宅ローン減税は、環境性能の高い住宅を購入する子育て世帯と若い夫婦に限り現行の優遇措置を続ける。 子育て世帯の支援を巡っては、扶養控除とは別に未婚のひとり親の所得税と住民税の負担を軽くする「ひとり親控除」の拡充や、所得税の生命保険料控除の拡充も盛り込んだ。
