花束を受け取り、笑顔を見せる岸田文雄首相＝1日午後、首相官邸(岩崎叶汰撮影)

岸田文雄前首相は1日、戦後の首相で8番目の長さとなった政権運営に幕を下ろした。反撃能力（敵基地攻撃能力）を盛り込んだ国家安全保障戦略など安保関連3文書を策定し、戦後日本の安全保障政策を転換したほか、賃上げへの注力でデフレ脱却の土台を築いた。自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件の責任を取る形となったが、外交・安全保障、経済など政策的な実績への評価は高く、再登板の芽も残す。 【時系列で見る】岸田文雄政権の歩み ■棚上げの政策課題に結論 「3年間、多くの皆さんに支えていただいた。感謝の気持ちでいっぱいだ」 岸田氏は1日午後、記者団の問いかけに笑顔で答え、官邸を後にした。スタッフからは花束が贈られ、大きな拍手で見送られた。 3年に及んだ岸田政権の最大のテーマは、棚上げになっていた政策課題に結論を出していくことだった。エネルギーの安定供給のため原発の再稼働にかじを切ったほか、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を断行した。 外交では米国のバイデン大統領や、韓国の尹錫悦大統領と強固な信頼関係を築き、日韓関係を修復。日米韓の枠組みを強化し、東アジアの安全保障体制を再構築した。ロシアのウクライナ侵略にあたっては欧米と足並みをそろえた対露制裁とウクライナ支援を実施した。 退陣表明後も中国による日本産水産物の全面禁輸措置の緩和にこぎ着け、任期の最後まで結果にこだわった。周辺は「一点突破ではなく、必要なことを全てやった」と振り返った。 ■将来的に岸田氏「1強」か 一方で脆弱（ぜいじゃく）な党内基盤のため、党運営には苦しめられた。就任当初は麻生太郎副総裁（当時）ら重鎮への根回しを怠らなかったが、不記載事件の発覚後は党改革の姿勢を示すため、トップダウンで旧岸田派（宏池会）解散などに踏み切り、調整不足を指摘されることもあった。 9月の総裁選では岸田路線の継承のため石破茂新首相の支援に回り、勝利に導いたことで新たなキングメーカーに浮上した。党有力者の麻生氏や菅義偉副総裁が70～80歳代と高齢のため、将来的には60歳代の岸田氏の「1強」になるとの見方があり、再登板説が早くもささやかれている。 岸田氏は「俺のことはいい」とけむに巻くが、側近の一人は「いよいよ国難というときには出てきてもらうしかない」と話す。（永原慎吾）