（左から）銭谷美幸さん、上場庸江さん、相馬知子さん

「ビジネスの場においても、いろいろな性別や立場の人たちが自分らしく発言しあえることが本来のあるべき姿。それがダイバーシティ、多様性ということだと思います」。 そう語るのは、経済産業省でダイバーシティ関連政策を手掛ける相馬知子さん。現在の日本に於けるダイバーシティはどう実践され、どのような課題を抱えるのでしょうか。 世界50カ国、グローバルに展開し、女性の活躍支援を含め、さまざまな課題解決に取り組んでいる三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の銭谷美幸さんと上場庸江さんをお迎えし、「時代に変化に対応していくためのダイバーシティ」について伺います。 【お話しいただいたのは】 経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室長 相馬知子さん 三菱UFJフィナンシャル・グループ グループ・チーフ・サスティナビリティ・オフィサー（CSuO） 銭谷美幸さん 三菱UFJフィナンシャル・グループ 人事部部長 兼 ダイバーシティ推進室室長 上場庸江さん

諸外国に比べて遅れている日本。逆に考えよう、「まだ女性活躍の余地がたくさん残っている」

－－まず、相馬さん、日本のダイバーシティの現状と課題について、経済産業省のお立場から概要を教えてください。 相馬さん　ひと言でダイバーシティと言っても、年齢・性別・国籍などの表層的ダイバーシティから、個人の内面に関わる深層的ダイバーシティまで、幅広い要素が含まれます。「内面の多様性」はまだまだ知られていない分野だと思いますが、いろいろな人が自分らしく話し合えることが新しいビジネスの発想のもとになり、それが本来あるべき姿だと考えています。そうなるための仕組みづくりを経済産業省としても推進しています。 ――女性活躍に関する指数などを見ても、日本は諸外国に遅れをとっています。 相馬さん　仕事をしている女性の比率は高いのに、責任や決定権のある立場には少ないのが日本の現状です。女性に決定権がないことが多く、意見が通りづらいんですね。この環境では、この先の企業のあり方やビジネス展開についても、画一的な判断になりがちです。 ダイバーシティとは女性活躍だけにとどまりません。女性に限らず、さまざまな経験やスキルのある人材を取り込んでいくことで企業の持続的成長につながっていくと考えています。 DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）はMUFGも優先課題として取り組んでいる －－日本はまだまだ課題が山積みですが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）でダイバーシティ推進を統括する上場さんは、どのような課題意識をお持ちでしょうか。 上場さん　DEIは、変化の大きな時代にしなやかに対応していくための組織としてのレジリエンスを高めるもので、一人ひとりが持つ多様な違い（持ち味）や強みを活かしてこそ、持続的発展につながっていくのだと考えています。 例えばアメリカでは、リーマンショックの原因は、「同質的な取締役会の構成」にあったと指摘されており、ボードに女性含む多様な視点があれば、避けられたのではとも言われています。 ダイバーシティに欠ける均質的な組織は、集団であるがゆえにかえって不合理な意思決定がなされてしまう「グループ・シンク（集団浅慮）」に陥りがちで、リーマンショックのケースに該当すると言われていました。 多様性はリスク管理の面でも重要であるという事です。また、新たな価値の創出という意味でも、企業としては、一人ひとりが活躍できる環境や仕掛けを作ることが重要だと考えています。多様な人材が公平にチャンスを与えられ、彼ら彼女らが持つ能力を発揮することが企業の利益にもつながります。 このような一人ひとりの違いや強みを活かす視点は、企業の人事部門だけが持っていればいいものではなく、各部署やプロジェクト単位で日常的に関係メンバーをインクルージョンしていくことで実現できるものと考えています。 －－MUFGでは優先課題として「10の取り組み」*1を設定しています。その中のひとつにインクルージョン＆ダイバーシティを位置付けていますよね。CSuOである銭谷さん、なぜなのでしょうか？ *1　MUFGの優先課題  https://www.mufg.jp/csr/materiality/index.html 銭谷さん　世界中でよりよいサービスを提供し続けるためには、ダイバーシティの発想は経営戦略としても重要ですね。大きく世界が変わっていく一方で、日本は気づかないうちにモノカルチャーのような状況になっている部分が多くあります。当社は、50か国に展開しているため、常にさまざまな変化に直面し、同時にビジネスチャンスを獲得してきました。 －－女性活躍推進の波にも応じ、メンター制度もいちはやく充実させたと聞きました。 上場さん　はい。女性活躍推進法が施行された2016年度より次世代経営を担うトップ層女性育成を目的とした「役員メンタリング」を開始しました。初年度は女性メンティ10人未満の小さなスタートでしたが、順次拡大し、今年度のメンティは約300名。すべての役員がメンティである女性育成に直接関与しています。 銭谷さん　今年のノーベル経済学賞を、男女の賃金格差の要因を研究したクラウディア・ゴールディン氏が受賞したことは象徴的でした。日本でも経済の発展に伴って女性の就業率は高くなっていますし、一見すると働き方もよい方向に変わってきているように見えます。 しかし現実はいまだに、長時間働くことが無意識に評価の対象になるなど、実態としては変わっていない部分が多い。ですが、この先高齢化が進むと、例えば介護の担い手問題はよりいっそう深刻化します。働き手の確保のためにもさらに多様な働き方が求められることは間違いありません。つまり、これは女性や一企業だけの問題ではなく、社会システムとしても迅速な対応が必要な課題だと思っています。