深まる国内政治不安は金融市場の不安定化、円高を後押しするか
政治資金パーティを巡る問題は、現職の閣僚、党幹部の大幅入れ替えに発展か
自民党派閥の政治資金パーティを巡る問題は、日々広がりを見せており、岸田政権を大きく揺さぶっている。政治資金収支報告書に記載していない疑いで、党内最大派閥の安倍派（清和政策研究会）の松野官房長官は、事実上更迭されるとの見方を各紙は報じている。 さらに朝日新聞は、同派幹部6人が直近5年間でそれぞれ1千万円超から約100万円を受け取り、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると報じている。この6人は松野官房長官、西村経済産業相、萩生田党政調会長、高木党国会対策委員長、世耕党参院幹事長のいわゆる「安倍派5人衆」と、「座長」である塩谷元文部科学相である。このうち塩谷氏以外は、現職の閣僚や、党幹部である。 読売新聞は、高木国会対策委員長を松野官房長官と同様に事実上更迭する方向で岸田首相が検討に入ったと報じている。 さらに、岸田政権は、「安倍派5人衆」を含む閣僚・自民幹部らの大幅な交代を迫られる、との見方も強まっている。政権内では、松野氏の交代を先行させたうえ、13日の臨時国会閉会以降に、12月下旬の2024年度予算案の編成状況などを踏まえて、他の人事を実施することが検討されているという。
後手に回った対応
この問題で、岸田首相の対応は後手に回った感がある。松野氏は疑惑発覚後も記者会見や国会で「政府の立場で答えは控える」、「適切に対応する」などとの形式的な発言を繰り返したことから、世論は反発を強めた。それに対して岸田首相は、松野氏を守る姿勢を続けた。 さらに岸田首相は、派閥主催の政治資金パーティを当面自粛するよう党幹部と申し合わせ、また首相・党総裁の在任中は自ら会長を務めてきた岸田派を離れると表明した。しかしこれらは、問題への本質的な対応とはなっておらず、むしろ国民の目を問題からそらす狙いがあるとの見方も浮上し、国民からの批判は一段と強まった感がある。 第4派閥の出身で政治基盤が強固でない岸田首相は、党内派閥のバランスを重視することで、政権を維持してきた。特に最大派閥の安倍派を重用してきた。今年9月の内閣改造では、来秋の総裁選の再選を見据えて、政権運営の軸足を安倍派に一層傾けた、ともされる。
