金融市場の「石破ショック」は一時的

NRI研究員の時事解説

9月27日の自民党総裁選挙の決選投票で、石破氏が高市氏を破り新総裁に決まると、金融市場は大きく反応した。直前には1ドル146円台で推移していたドル円レートは、一気に1ドル143円台まで円高が進んだ。急速な円高を受けて株価も下落した。日経平均先物株価指数は、2,000円近くの大幅下落となった。海外市場に入ってからも円高・株安の流れは緩やかに続き、米国市場ではドル円レートは142円ちょうど辺りまで円高が進んだ。それを受けて、日経平均先物株価指数の下落幅は2,500円程度にまで拡大した。 金融市場では27日の市場の動きを「石破ショック」と呼ぶ向きもあるが、大きな動揺は一時的なものだろう。高市氏の勝利を織り込んで円安、株高が進んだことの反動という側面が強いからだ（コラム「金融市場の「石破ショック」は一時的：石破新総裁は経済政策で岸田路線継承を表明」、2024年9月30日）。 週明け30日の東京市場では、日経平均株価は朝方に前週末比1800円程度の下落幅と、下落幅は週末の先物市場から縮小している。また海外市場で142円ちょうど辺りまで進んだドル円レートは142円台後半まで円安に戻した。「石破ショック」はとりあえず収束の方向にあるだろう。 週明けの為替市場が円安方向に振れ、株価の下落幅が縮小するきっかけの一つとなったのは、29日（日）のテレビ番組での石破氏の発言だ。今の金融緩和の方向性は維持していかなければならないとし、また、金融政策は日本銀行が判断することを前置きしつつ、「デフレが脱却できたと断言できない状況の中で、金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけないと思う」と述べ、追加利上げに慎重とも受け止められる発言をした。これは、円高、株安を受け、市場の安定を狙った口先介入の一種と言えるだろう。金融緩和状態を維持しつつ追加利上げで正常化を進める日本銀行の政策方針自体は、引き続き支持していると考えられる。 「石破ショック」はとりあえず収束の方向としても、石破氏がかつて言及した金融所得課税の見直しや緊縮財政色については、今後も株式市場の警戒材料として残るだろう。