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昨年末の円高相場が一転、今年に入り米ドル高・円安地合いが続く米ドル/円相場。ふたたび「1ドル150円」をつける可能性はあるのでしょうか。そこで、米ドル/円の方向性に多大な影響を与える直近の重要イベント「FOMC」と「米雇用統計」の注目ポイントについて、マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏が解説します。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

1月30日～2月5日の「FX投資戦略」ポイント

〈ポイント〉 ・先週は年明けからの米ドル反発が一段落し、この間の米ドル高値圏で一進一退の展開となった。 ・先週発表された2023年10～12月期の米GDP伸び率は前期比年率3％以上と予想より強い結果となるなど、未だ米景気に減速の兆しは確認できない。今週は雇用統計などにより1月の米景気データを確認し、米金利と米ドルの新たな方向性を探ることになりそう。 ・今週の米ドル/円の予想レンジは146～150円。

先週の振り返り…年明けからの米ドル反発が小休止

先週は、年明け以降の米ドル反発がひと息つき、米ドル/円は147円台後半中心に米ドル上値の重い展開となりました（図表1参照）。 きっかけとなったのは23日の日銀金融政策決定会合でしょう。これを受けて、早期のマイナス金利解除の可能性が再燃したとして日本の金利が上昇、日米金利差米ドル優位は縮小しました（図表2参照）。 それにしても、年明けから米ドル高・円安となった一因は、能登半島地震などを受けて早期のマイナス金利解除観測が後退したこととの指摘もありましたが、そんな能登半島地震の深刻な被害がなお続くなかで、一転して早期のマイナス金利解除観測が浮上するというのはどういうことなのでしょうか。 まったくの「一人芝居」の感じがしますが、少なくともそれだけ日銀の金融政策を巡るボラティリティが高いことを再確認したということはいえるかもしれません。 ところで、先週のもう1つの注目材料に、木曜日発表の2023年10～12月期の米実質GDP伸び率・速報値があり、結果は事前予想を大きく上回る前期比年率3.3％でした。 FRB（米連邦準備制度理事会）の大幅利下げなどにより、さすがに米景気も減速に向かっているとの見方に水を差したと言えそうな結果でしたが、それでも米金利が上げ渋る結果となった点は、興味深いところではありました。