回収した寄付食品を確認するフードバンク泉佐野のスタッフ（左）と明治安田生命貝塚営業所の社員ら＝大阪府泉佐野市

個人や企業から寄付された食品を生活困窮者に無償で届ける「フードバンク活動」が岐路に立っている。活動を巡って明確なルールが定められておらず、寄付企業とバンク側のどちらが食品の輸送費を負担するかで折り合いがつかないケースが増えているためだ。善意のバトンが途切れかねない状況に、識者は「最も損害を被るのは生活困窮者。国が旗振り役となってルール作りを進めるべきだ」と訴える。 【グラフでみる】フードバンク団体は右肩上がりに増えている 大阪府泉佐野市の「フードバンク泉佐野」に、缶詰やゼリーなど大量の食品を積んだ営業車が到着した。車を運転するのは、明治安田生命貝塚営業所（同府貝塚市）に勤務する社員。いずれの食品も、家庭で食べきれない食品を引き取り、支援につなげる「フードドライブ」を実施する地元の大手コンビニ約10店舗から社員が回収した。 これまでフードバンク泉佐野を運営するNPO法人「キリンこども応援団」のスタッフ数人で、地元のコンビニ各店舗を回ってきた。しかし、NPO側の人員不足などで手が回らず、5月から営業活動で地域を巡る貝塚営業所の社員が運搬を無償で引き受けている。 ■食品引き取り委ねる大手コンビニ 食品ロスを削減する観点から、余剰食品などをフードバンクへ寄付する企業は年々増えている。消費者庁の委託で三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが今年3月にまとめた報告書によると、全国のフードバンクが令和4年に取り扱った食品量は1万449トン。元年（3650トン）に比べ3倍近くに拡大している。 フードバンク泉佐野の場合、地元を中心に約100社が寄付に協力している。多くの企業はフードバンクまでの運搬も担っているが、大手コンビニなど一部企業は、食品の引き取り作業をNPO側に求めている。このため、人手も運搬手段も乏しいNPO側は苦しい運営を迫られている。 キリンこども応援団代表の水取博隆さん（42）は「活動は企業の協力があってこそ。寄付は大変ありがたい」としつつ、「生活困窮者への支援にこそ注力したいが、企業側の理解が得られないと食品回収の負担は大きい」と頭を抱える。大手コンビニの担当者は「食品の受け手側と適宜話し合った上で実施しており、取り組みに問題があるとは聞いていない」とする。 NPO側の窮状を知り、明治安田生命のほか、泉佐野市の物流会社「MSYロジ」も食品の寄付が大量にあった際に運搬を無償で引き受けている。同社社長の服部将也さん（40）は「物流を通じてできる社会貢献の一環として団体を応援したい」と話す。