（写真：テレビ北海道）

函館の大泉潤市長の政治資金パーティー券を、後援会の市の元幹部が市役所で職員に販売していたことが分かりました。政治資金規正法は地位を利用し、市職員など一般職の公務員が券の販売に関与したり、第三者が公務員に販売を求めたりすることを禁止しています。 パーティーは後援会が主催し先月、函館市内で開かれましたが、大泉市長によりますと、後援会の会計責任者の元副市長などが職員数十人にパーティー券を市役所で販売していたということです。 市長は「指示はしておらず政治資金規正法違反には当たらない」とした上で、「市役所内で販売していたことは知らなかった。誤解を与えかねず、今後は職員への券販売自体を控える」と述べました。