大阪市の松井一郎市長は29日午後、定例記者会見を大阪市役所で行った。報道陣からは京都市がイベントのPRを吉本興業に所属するお笑いコンビにツイッターでしてもらうため、2回のツイートで100万円を支払う契約を吉本側と結んでいた件をどう思うかという質問があり、松井市長は「大阪市では絶対やりません。費用対効果として合いませんから」と答えた。 【ノーカット】大阪市・松井市長が定例会見（2019年10月29日）

「費用対効果として合いませんから」

[写真]報道陣の質問に答える大阪市の松井一郎市長＝29日午後、大阪市役所で

　松井市長は大阪市にそういう例はないとし「もっと言うなら大阪府にもありません。そういうことやってない」「フォロワー20万人くらいでしょ。ツイート1本50万円ならええ商売やね。京都市はそれが費用対効果アリという判断だろうけど、大阪市では絶対やりません。費用対効果として合いませんから」と続けて答えた。 　報道陣からは「値段が下がっていたり、フォロワーが多ければ依頼することはあるか」という質問もあった。それに対し、松井市長は「大阪は京都とは事情が違って、吉本さんは無料で24区住みます芸人をやってくれてるし、万博の誘致にあたっても無料で吉本の本当に代表的なスター芸人であるダウンタウンさんとかが、広報啓発やってくれている」と述べた。

「1本50万円でツイートをお願いする必要性を感じない」

　また「大きな枠の中で有料じゃなく大阪を盛り上げていこうと24区住みます芸人も自分たちで勝手にツイートしてくれているし、地域の各催しも出てくれてます。1本50万円でツイートをお願いする必要性を感じない」と続けた。 　さらに、大阪は「一緒に盛り上げていきましょうよ大阪関西を」というイメージでやっているということを強調。「京都がどういう経緯でやってるかわからないが、大阪では契約的なものは、ボランティアで応援してもらうということはやってるけど、有償でやってもらうということにはならないと思います」と話していた。