ドイツの化学大手ＢＡＳＦは、本社を置く南西部ルートビヒスハーフェン（Ludwigshafen）の拠点で、2026年末までに年間10億ユーロのコストを追加で削減すると発表した。需要減退やエネルギー高を受け、国内事業の業績低迷が追い打ちとなっている。 　コスト削減は、生産部門と非生産部門の両方が対象となる。ＢＡＳＦは昨年２月にも、同拠点のコスト削減に向けた非生産部門の人員整理計画を打ち出していた。 　ＢＡＳＦは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰を受け、22年10月にコスト削減に着手。既存のコスト削減策により、26年末までに年間11億ユーロを削減できると見込んでいる。今回の措置は、これに追加で実施されることになる。 　同社がこの日に発表した23年通期のＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）は38億600万ユーロとなり、１年前の68億7,800万ユーロから大幅に落ち込んだ。全地域で２桁減となったが、損失を計上したのはルートビヒスハーフェン拠点のみだった。同社はこれを受け、「同拠点で早急に断固たる措置を講じ、競争力を改善する必要がある」としている。 　なお、23年通期の純利益は２億2,500万ユーロとなり、前期の６億2,700万ユーロの赤字から黒字に回復した。ただ、１年前にロシア資産に絡む減損損失を計上した反動が大きい。売上高は689億200万ユーロと、前年比21.1％減少している。