内田洋行、横浜市の全小中学校など496校が利用する学習支援システムを構築
内田洋行は、横浜市立の全小中・義務教育・特別支援学校496校を対象に、学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」を構築し、6月から運用していると発表した。同システムは、約26万人の児童生徒と約2万人の教職員が利用する。 同システムは、横浜市の学力・学習状況調査をはじめ、学校生活や学習に関する多様なデータを児童生徒、教職員、教育委員会が活用するための情報基盤。教育データを効果的に活用できる環境を提供する。従来CD-ROMで配布していた横浜市の学力・学習状況調査の結果表示「分析チャート」は、見やすく改修され、同システム上で利用可能になった。 また、内田洋行の学習eポータル「L-Gate」をデータ連携プラットフォームとして活用。L-Gateは国際技術標準や学習eポータル標準に準拠し、健康観察、授業アンケート、デジタルドリルなどのデータ連携が可能。将来的には、デジタルドリルや学習コンテンツ、校務支援システムとの連携も目指す。 今回のシステム構築を機に、これまで横浜市が作成してPDFなどで公開していた「はまっ子デジタル学習ドリル」の問題を、文部科学省のCBTシステム「MEXCBT」上で活用できるようにした。これにより1人1台の端末でいつでも学習に利用できるようになった。 L-Gateの機能により、はまっ子デジタル学習ドリルの学習結果レポートが表示できるため、教育委員会や教職員だけでなく、児童生徒もデータを活用した学びに取り組める。同システムの認証基盤は、複数のクラウドサービスのアカウントを統合するID管理システムで、不正アクセス対策も強化している。 横浜St☆dy Naviは、児童生徒、教職員・学校、教育委員会それぞれに特化した3種類のダッシュボード機能を備える。児童生徒用ダッシュボードは、自身の学習・生活履歴を確認し、振り返りや学習計画に活用できる。教職員用ダッシュボードは、児童生徒の学習・生活状況を学校・クラス・個人単位で表示し、傾向把握や個別指導を支援する。教育委員会用分析システムは、横浜市立学校全体の状況をデータで把握し、教育施策立案や指導方法検討に活用する。 さらに、4月から運用開始した市立学校での家庭と学校の連絡システムと連携し、デジタル化された連絡情報をダッシュボードに反映する。これにより欠席連絡やアンケートなどを電子化し、電話応対や印刷・配布の手間を削減する。児童生徒のデータは個人情報保護法令に基づき、教育上必要な範囲で利用する。横浜市は、児童生徒や保護者への丁寧な説明を行いながら、個人の安心を確保した上でデータ活用を進める。
