地方創生、政策に多様な声反映を 有識者会議が初会合、課題を議論
政府は29日、これまでの地方創生政策の成果と課題を議論する有識者会議の初会合を開いた。出席者からは、若い女性など多様な立場の声を政策に反映する必要があるとの指摘が上がった。政府は会議の意見を踏まえ、長期的な理念を盛り込んだ基本的な考え方を年内に策定する。座長には増田寛也日本郵政社長が就任した。 冒頭で伊東良孝地方創生担当相が「各分野で活躍する皆さんの意見をもらい、地方創生から日本を元気にしていきたい」とあいさつした。 福島県国見町で事業を展開する小林味愛さんは「地方では職種が同じでも男女間で賃金格差や性別役割分業意識がある」と訴えた。