基調的な物価上昇率は再び低下傾向に

NRI研究員の時事解説

総務省は7月26日に、7月分東京都区部消費者物価（中旬速報値）を発表した。コアCPI（除く生鮮食品）の前年同月比は、電気料金引き上げの影響から3か月連続で上昇したが、上昇率は予想をやや下回った。 7月のコアCPIは前年同月比＋2.2％と前月の同＋2.1％を上回った。7月は電気・ガス料金の補助金削減が物価を押し上げた。電気・ガス料金はCPIの前年比を6月と比べて0.34％ポイント押し上げた。 しかし、コアCPIの前年比上昇率は6月と比べて0.1％ポイントしか高まらなかったのは、生鮮食品を除く食料品、宿泊料、通信費（携帯電話）が、CPIの前年比上昇率をそれぞれ0.1％ポイント程度押し下げたことなどによる。

図表1　基調的な消費者物価上昇率の推移（全国消費者物価）

昨年には一時2桁近い前年比上昇率を示していた生鮮食品を除く食料品価格も、7月には同＋2.6％まで低下し、CPIの上昇率を主導する役割を既に終えている。 基調的な物価動向を示す「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」の前年比上昇率は6月には一時的に上振れたが、7月には再び低下傾向に復し、＋1.1％となった。日本銀行の2％の物価目標からどんどん遠ざかっている状況だ（図表1）。

9月あるいは10月に実質賃金上昇率がプラスに転じる可能性

電気料金などの値上げは、7月で一巡した。このため、コアCPIの前年比上昇率は8月には低下し、さらに政府が電気・ガス料金の補助金制度を3か月間復活させることから、9月のコアCPIの前年比上昇率は大きく下振れることが予想される。 その結果、9月あるいは10月に、2年以上にわたって前年比で下落を続けてきた実質賃金は、ようやくプラスに転じることが見込まれる。

日本銀行が注目するサービス価格も下振れ

日本銀行は、特にサービス価格の動きに注目している。賃金上昇分がサービス価格に転嫁され、賃金上昇を伴う物価上昇につながること（第2の力）が、2％の物価目標達成の条件、と考えているためだ。 しかし、実際にはサービス価格の上昇率は高まっていない。7月のサービス価格は前年同月比＋0.5％と前月の＋0.9％を大きく下回り、前月の上振れが一時的だったことを示した。全国消費者物価でみたサービス価格の上昇率は、前年比で1％に向かって低下している状況だ。 また、日本銀行が前日に発表した6月企業サービス価格は、前月比横ばいとなり、3・4月の上振れが一時的だったことを改めて裏付けた。