「避難勧告」難しい自治体の判断 過去には避難中に犠牲の事例
和歌山県では2011年の台風11号で県南部を中心に大きな被害が出た教訓をふまえ、2012年に避難勧告の発令基準となるモデル基準を作成しました。「避難勧告等の発令に関する基本的な考え方」として「空振りをおそれない発令を実施すること」「少なくとも16時ごろまでに今後の状況を確認し、夜間に避難勧告等の発令する必要がある場合に備え、事前に避難準備情報・避難勧告等を発令すること」なども指摘しています。 これを受けて同県の市町村では発令基準の見直しを進めています。和歌山県の中ほど、海と山に囲まれた地形の同県みなべ町では、今春に見直しを行いました。みなべ町では「準備を早くして、情報をより細かく収集していくことが大切。気象台などと積極的に連絡をとる関係を作っていくといったこともすすめる」と話しています。
地域の特性や地形の違いに難しさも
避難勧告についてはより具体的な数値基準を防災計画に盛り込んで、自動的に発令すべきという声もあります。しかし自治体によって地域の特性や地形の違いなどもある上、全域に出すのか、地区を絞って発令するのかといった難しさもあります。各自治体では危険個所をきめ細かく把握するといった事前準備がさらに求められそうです。
