「明日も生きていこうと思える制度に」犯罪被害補償の改革、歩みを止めるな
「『明日も生きていこう』と思えるような制度であってほしい」。５月、兵庫県尼崎市で開かれた一般社団法人「犯罪被害補償を求める会」（藤本護代表理事）の総会。参加者の女性がこう訴えた言葉が胸に刻まれた。 女性は令和３年、２６人が犠牲になった大阪・北新地のクリニック放火殺人事件で夫を失っていた。ここで言う制度とは、犯罪被害者らに対する国の被害補償。今月から内容が大きく変わった。だが、現時点でこの中身は現場の実情に即したものとはいえない。 政府は今月、犯罪被害者遺族に支払われる給付金の最低額を現行の３２０万円から、多くの場合で１千万円超とする改正犯罪被害者等給付金支給法施行令を閣議決定した。額を底上げするだけでなく、受給者が配偶者や子供といった場合に給付額を加算する仕組みも新設した。施行は６月１５日。「この日以降」に起きた事件の被害者が対象となる。 原則１千万円超という点だけをみれば制度が前進したとも思える。だが、外してはならない重要な点が幾つも抜け落ちているのではないか。 例えば、親族間犯罪における大幅な不支給や減額規定などを改める▽過去の被害への遡及（そきゅう）適用▽国が被害者に損害賠償金を立て替えて支払い、加害者に求償する―などの課題に踏み込めていないことだ。 北新地の放火殺人事件で夫を失った女性は、「当事者や遺族が声を上げ続けてきた成果の一つ」と評価する一方、給付金の最低基礎額引き上げに触れ、「『それだけ』という思い」と指摘した。 併せて、損害賠償に関する問題がある。同事件の場合、加害者が死亡した。女性は「民事訴訟すら起こす権利を持っていない」と苦しい胸中を明かした。 女性の夫は当時、さまざまな事情から職には就いていなかった。だが、復職に向けて努力を重ねていた夫の姿を思い、女性はこう力を込めた。 「（遺（のこ）された人たちが）『明日も生きていこう』と思えるような制度であってほしいし、そうあるべきだ」 この補償制度は本来、多様な背景や事情を抱えた犯罪被害者や遺族、一人一人に対応できるものでなければならないはずだ。
