これから本格化する夏のレジャーシーズンを前に、県と警察、消防などが水難事故の防止対策を話し合いました。 　水難事故防止対策協議会は、県と警察、消防、海上保安庁など39の関係機関が、水難事故を未然に防ごうと毎年、夏のレジャーシーズンを前に開催しています。 　県によりますと、2023年に発生した水難事故は53件で、そのうち海が46件と9割近くを占め、死亡した15人のうち最も多かった場所も海だったということです。 　5月21日の協議会では、官民が一体となって海岸をパトロールしたり、子どもたちに海の安全教室を開いたりするなどの対策が示されました。 　県は「海や水辺で遊ぶ際は必ずライフジャケットを着用してほしい」と呼びかけています。