共産、衆院選公約を発表 政治改革や消費減税、安保法制廃止掲げる
共産党は10日、衆院選（15日公示、27日投開票）の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革を掲げ、消費税5%への減税や、集団的自衛権の行使容認を含んだ安全保障法制の廃止も盛り込んだ。 政治改革では「自民党・石破政権に腐敗政治の改革を1ミリも期待できない」と強調。企業・団体によるパーティー券の購入や献金の禁止のほか、政党助成金の廃止を打ち出した。 社会保障では、年金支給額の引き上げに加え、高齢者の医療費の窓口負担を一律1割にすると明記。介護職の賃上げも掲げた。消費減税と社会保障の財源は、大企業への法人増税や高所得者への所得増税、防衛費の見直しで生み出すとした。 安保法制は憲法違反として廃止を掲げ、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は中止するとした。 また「ジェンダー平等な社会を実現する」と銘打ち、選択的夫婦別姓制度や同性婚の導入も掲げた。政治分野でも「クオータ制」を採り入れ、候補者の一定割合を女性にすることを政党に義務づけるとした。（小林圭）
朝日新聞社
