Yahoo!ニュース

持続可能農業 県が後押し　Ｇ７宣言実現へ新事業

配信

宮崎日日新聞

(上)牛舎近くの空き地に並ぶ、ロール状に処理された粗飼料。県は生産機械導入に補助金を交付し、２０２６年の県内自給率１００％を目指す＝国富町深年(下)新富町の３農家・法人で実証実験が行われているピーマン収穫ロボット。県は栽培体系の確立を図る＝同町日置

　昨年４月に本県で開催した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）宮崎農相会合の行動宣言「宮崎アクション」で掲げた「持続可能な農業」の実現に向け、県は２０２４年度、事業を本格展開する。畜産農家の粗飼料自給率１００％を目指す取り組みや、ピーマンの自動収穫技術の普及を推進。飼料高騰や担い手不足など、社会情勢の影響を受けにくい農業を後押しする。

宮崎日日新聞

【関連記事】