ウクライナ復興で脱炭素化 資金拠出、欧州開銀と覚書 環境省
【バクー時事】ロシアの侵攻が続くウクライナの復興に関し、脱炭素化の視点を重視した街づくりを支援するため、日本の環境省と欧州復興開発銀行（EBRD）は14日、覚書を締結した。 環境省は、EBRDが実施する支援プロジェクトへ資金を拠出する。 覚書は、アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の会場内で締結された。環境省の松沢裕地球環境審議官は、温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け「世界をリードすることを期待している」と強調。EBRDのマーク・ボーマン副総裁は「気候変動への取り組みや、私たちの活動地域の環境問題への対応に大きく貢献する」と語った。
