下請法違反で「ナイス」に勧告 建材など2000万円余減額 公取委
東証スタンダード上場の建築資材卸「ナイス」（横浜市）が、建材製造を委託していた下請け業者に対して不当に代金を減額したとして、公正取引委員会は23日、下請法違反（減額の禁止）で、再発防止などを勧告した。 公取委によると、ナイスは2022年11月～今年5月、下請け業者29社に対し、仕入れ価格を支払いの段階で3％程度差し引き、総額約1800万円減額。このほか、販売促進費用の名目で下請け5社に対し、約490万円を代金から引いていた。 下請法では、下請け業者側に責任がないのに、発注時に決めた代金を減額することを禁止している。ナイスは公取委の調査を踏まえ、今月9日に減額分を該当する業者に支払った。
