【三重県四日市市のケース】 三重県四日市市では、市内にあるPFASの調査地点が河川1カ所だったため、より詳細な調査を市に求めたところ、「調査不要」とされた。そこで独自に調べると、半導体工場の排水口近くから145ナノグラム、さらに別の排水から574ナノグラムのPFOAが検出されたという。 こうした結果を示すと、市はようやく追加調査に応じた。しかし、新たに調べたのは工場よりさらに遠い下流の地点などだったという。 「汚染源が上流にあるのに、下流で調べても汚染源の特定につながるはずはなく、科学的合理性を欠いています」（松岡武夫さん） 【神奈川県座間市のケース】 水道水源の9割近くを地下水に頼る神奈川・座間市でも似たようなことがあった。米軍・キャンプ座間近くを流れる鳩川から100～130ナノグラムが検出されたものの、その後、別の調査の結果をもとに「汚染源は米軍ではない」と説明されたという。

丸尾牧さん作成

【兵庫県の明石市と神戸市のケース】 兵庫・明石市および神戸市では、県議の丸尾牧さんが独自に調べ、4か所の産業廃棄物処分場が汚染源であることを突き止めた。また、京都・綾部市では事業所が放出した原水から49,000ナノグラムが検出され、やはり産廃処分場が汚染源であることが明らかになっている。 客観的なデータから汚染源は絞り込まれているにもかかわらず、行政は、汚染の除去や浄化といった対処を業者に迫るには至っていない。

背景には環境省の「手引き」が

環境省の入る合同庁舎

背景にあるのは、環境省が2020年6月に全国の自治体に対して通知した、「PFOS及びPFOAに関する対応の手引き」があると見られる。そこには、 ＜飲用に供する水源のある地域において調査範囲を拡大し、地下水の汚染範囲の把握に努めること。必要に応じて排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討すること＞ と記されている。 裏を読めば、「飲み水に使う水源がない場合」あるいは「必要がない場合」には、汚染源の特定は求められていないことになる。そもそも「必要に応じて」とはどういう状況を指すのかも示されていない。 もう一つの要因は、遵守を義務づけられる水質基準や環境基準の項目にPFASが入っておらず、排出基準も定められていないことだろう。 40年近く前に、有害物質のトリクロロエチレンによる水質汚染が起きた愛知・豊山町で、いまはPFAS汚染を追跡する坪井由実さんは、苦い経験を忘れていない。 「当時、愛知県の調査で汚染源はほぼ特定できていたのですが、最終的には『断定できない』として幕引きをしたのです。今回も同じ轍を踏まないように、自分たちでデータを揃えることが重要だと考えています」 米軍・横田基地のある東京・多摩地区で汚染と向き合う高橋雅恵さんは「汚染者責任が明記された米国防省令などにもとづく立ち入り調査や汚染浄化を米軍に求める必要がある」と指摘した。また、全国に共通する課題として、PFASを含む廃棄物の法制化や土壌基準の設置、汚染の影響を受けやすいこどもを含めた血液検査の実施などを訴えた。 報告者に与えられた時間は各8分。それでも、PFAS汚染の出口を探ろうとする市民たちの交流会は2時間をゆうに超えた。 筆者：諸永裕司（もろなが・ゆうじ） スローニュースで『諸永裕司のPFASウオッチ』を毎週連載中。（https://slownews.com/m/mf238c15a2f9e） ご意見・情報提供はこちらまで　pfas.moro2022@gmail.com ※当初の記事に地名の誤りがありましたので、修正いたしました（21日18時）