兵庫県知事選挙を巡るＰＲ会社への報酬について公職選挙法違反が指摘されている問題で、斎藤知事の代理人が、「ＰＲ会社とは契約書をかわしていない」と明らかにしました。 斎藤知事はきのう２５日、ＰＲ会社に対して約７０万円を支払ったことを認めた上で、依頼した業務は「チラシのデザイン」など法律で認められているものだと説明しました。 ＰＲ会社代表は２０日、「広報全般を任せていただいた」と自らネットに投稿したことなどから公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。 その後、斎藤知事の代理人がＡＢＣの取材に応じ「ＰＲ会社との契約書は交わしていない」と明かしました。 代理人は、違法な業務の発注をしていない根拠を示すため来週までに業者からの請求書を公開するとしています。