共働きで世帯年収1400万円です。「夫婦別財布」にしているのですが、最近パートナーの貯金がゼロであることが判明しました。将来が不安になったのですが、どのような話し合いをしたらよいでしょうか？
目先の分かりやすい「子どもの学校外教育活動費」でシミュレーション
「関係ない」「先のことだから」という言い訳が最も通用しない、「子どもの学校外教育活動費」を例に話してみるのもよいでしょう。 文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によれば、公立学校に通わせたとしても、小学校では24万7582円、中学校では36万8780円、高等学校では20万3710円、それぞれ年間に学校外教育費としてかかっていることが分かっています。これらを合計すると、ざっと小中高で320万2962円です。 最近は、義務教育無償化、あるいは高等学校でも教育費無償化という流れが一般的になっていますが、学校外教育費は塾や習い事にかかる費用ですから、これらは補助金・助成金の対象外でそれぞれの家庭の裁量で負担します。 このような家庭が100％負担する教育費の3分の1、つまり110万円を1年間に2人で貯めていくというような具体的目標を設定すれば、モチベーションの熱量も上がってくるでしょう。
譲れない趣味や価値観は尊重しつつ、具体的な目標設定で無理のない二人三脚マラソンを
数年前に世間を騒がせた老後必要資金2000万円問題のように、子育ても始まったばかりの若年層にはピンとこないトピックについて、キャッシュフロー表を作成しても納得してもらえないケースは多いです。それどころか、「こんなにあれもこれも考えなければいけないなんて無理」と、話が前に進まないかもしれません。 結局は、家計を運営する夫婦当事者が自発的に「選択肢を広げるために、お金を貯めよう」という気持ちになることが大切です。コミュニケーションをとることはもちろん大切ですが、腹落ちするような状況作りの工夫も大切かもしれません。 出典 文部科学省 結果の概要－令和3年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要 執筆者：柴沼直美 CFP(R)認定者
ファイナンシャルフィールド編集部
