「万博協会の情報の出し方に問題」 増額する会場建設費 関経連・松本会長が万博協会に苦言
関西経済連合会の松本正義会長はABCテレビの番組に出演し、膨らみ続ける大阪・関西万博の会場建設費について「万博協会の情報の出し方に問題がある」と話し、万博協会は増額する建設費などの情報を、もっと早く出すべきだと批判しました。
ABCの新春特別番組「関西財界フォーラム2024」に出演した関経連の松本会長は、万博協会が昨年末にようやく物価高騰などに伴う増額分の費用を公表したことについて、「万博協会の情報の出し方に問題がある。結局増額は予想できていたが、情報を持っている万博協会の『情報を出すタイミング』が悪かった。利害関係者に内容を話していないこともトラブルの要因の一つ。増額はしかたない。しかし情報を受け取った時に『なんで早く言ってくれないのか』と思う。情報の出し方がまずかったのでは」と述べ、万博協会の情報の出し方に苦言を呈しました。
また、「資材高騰は世界的な戦争もあり、（費用は）絶対上がってくる。常に私たちは建設費の増額を予測していた。費用負担は国、大阪府・市、経済界それぞれ3分の1ずつ負担するので、780億円強が経済界の負担。頭を下げてお金を出してくれる企業を回って、ようやく750億円が集まった」と話しました。
1年3カ月後に迫った大阪・関西万博のインフラ整備などの会場建設費について、万博協会（石毛博行・事務総長）は去年10月、増額後の費用を2350億円と発表しています。
万博を誘致した当初（2018年）は1250億円と想定していて、デザイン変更などで4年前の2020年には1850億円に増額していました。
