万博海外館、空調の例外容認 「省エネ」理念に矛盾
2025年大阪・関西万博に自前建設のパビリオン「タイプA」で参加する国に対し、日本国際博覧会協会（万博協会）が、館内の空調を個別に設ける例外を認めたことが分かった。協会は冷水を使った会場全体の集中管理を想定していたが、専用設備を扱う業者が逼迫。複数の国で確保が難航している。「省エネルギー」を掲げる万博で個別空調が増えれば、理念と矛盾するとの指摘が出そうだ。 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
複数の関係者が24日、明らかにした。タイプAを当初希望していた60カ国（56施設）のうち、建設業者が決まったのは22日時点で36カ国止まり。建物の整備だけでなく、その先の内装にも課題が浮上した形だ。 万博で導入するのは「地域冷房システム」。大規模ビルで利用される仕組みで、ガスや電気で冷水を製造し、地下の導管で各パビリオンに送る。一括管理でエネルギー消費を効率化できる。 パビリオン側は専用の送風機や熱交換器の設置が必要。だが万博協会関係者によると、新型コロナウイルス感染が落ち着いた後の建設ラッシュで業者の確保が難しくなっているという。
