能登地震では多くの家屋が崩壊した

　1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った。震度7が観測されたのは、2018年9月の北海道胆振東部地震以来。気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名した。 【ひと目でわかる】最新版・47都道府県地震回数データ 　同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲（すず）市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った。 　同日、お笑いタレントで「たけし軍団」にも属していたグレート義太夫は、自身の「X」にこう書きこんだ。 《本気で思う。万博やるお金があったら、被災地に回して欲しい。#円形の屋根より被災地に屋根を》 　Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がっている。 《半年で壊す万博のパビリオン建てるより、この地震で倒壊した建物を建て直す方が有益ですよね》 《これだけの災害があっても誰も望まない無駄でしかない万博なんか中止、100万歩譲って延期即建設中断して被災地の復旧に全力尽くすべき、ほんとに維新も自民党も人の心あるのか？》 　1月1日には、毎日新聞が配信した、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）のインタビュー記事が注目を集めた。 　松本会長は、万博の運営が赤字となった場合、「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べ、万博を主導する国に積極的な関与を求めている。 　SNSでは、運営費の赤字をどこが負担するかも決められないことに、批判的な声が上がっている。 《「国」「大阪府」「大阪市」に続いて、「関西経済界」も万博の赤字は穴埋めしないそうです。こんな無責任なイベント、即刻中止でしょう》 《それなら大阪万博の中止を進言するのが誠意では。黒字になる見込みがあっても最悪のケースに備えられないと》 　だが、万博を中止するにもリミットがある。現在、万博を中止した場合の補償上限額は2億3239万2000ドル。日本円にして約350億円で、奇しくも建設費増額の大きな原因になった、世界最大級の木造建築物「リング」の建築費用とほぼ同額だ。 　だが、2024年4月13日以降、補償上限額は5億5700万ドル（約844億円）と2倍以上に跳ね上がる。そのため、SNSでは、いまこそ万博中止を決めるべきという声が上がっている。 《4/12までに中止すれば補償金額はリング代程度で済む　万博の建築費用は石川県に使って！　万博の建築関係者は石川県の復興に尽力して！》 《大阪万博中止にして、その資金を「令和6年能登半島地震」の復興にまわせ。今なら失敗の言い訳が立つぞ》 《今、万博を止めたら世界から信用されなくなる...　いやいや、今万博強引に進めたら世界から馬鹿にされますぜ》 　運営費の赤字をどこが負担するか決められないほど混乱している万博。国、大阪府・市、関西経済界が協議し、復興のための「万博中止」を決めるなら、誰もが納得しそうだが……。