城山土砂災害の被害状況把握へ松山市が調査票発送　緑町などの民有地約700件対象（愛媛）

　愛媛県松山市は5日、7月の松山城城山の土砂崩れによる災害で、市が土砂の流入を確認した緑町1丁目と2丁目、平和通3丁目の一部の民有地を対象に、被害状況を把握するための調査票を発送した。氏名や住所などが不明確な対象者については6日以降に市職員が届ける。対象は計約700件。 　野志克仁市長が8月30日の臨時会見で、土砂災害で被害を受けた住民や事業者を対象に、建物や家財などの原状回復のための費用「生活再建金」を給付する方針を示していた。