１１月行われたアメリカの大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利しました。 さまざまな経済政策を明言するトランプ氏の返り咲きをどう受け止めているのか、岩手県内経済の専門家や県民に聞きました。 アメリカの大統領選挙で４年ぶりに勝利した前大統領のドナルド・トランプ氏。 「アメリカファースト」として自国の産業を守る政策を掲げ日本を含む外国から輸入される製品に原則１０％から２０％の関税をかけるなどの方針を示しアメリカ国内のインフレが予想されています。 いわぎんリサーチ＆コンサルティング経営支援部　沢田茂シニアマネージャー 「経済が好調な国の通過が上昇することでドル高・円安が進むのではないか」 こう話すのは地域経済の調査などを行ういわぎんリサーチ＆コンサルティングの沢田茂シニアマネージャーです。 関税のほかトランプ氏が主張する法人税減税や規制緩和でアメリカの経済活動が活発になれば県内の消費にも影響が出るとみています。 いわぎんリサーチ＆コンサルティング経営支援部　沢田茂シニアマネージャー 「円安は輸入にとってはコストが上がるということになる。昨今の円安局面において企業にとっては原材料の価格が上がる。家計においても物価が上がることで厳しい状況になったのが記憶に新しい。そういう状況が継続する心配があると思う」 こうした経済の動きが懸念されるトランプ氏の返り咲きを県民はどのように受け止めているのでしょうか。 盛岡市民 「防衛費とか日本に負担しろという話になるのでたぶん税金がまた上がるということがもしかしたらあるのではないか」 盛岡市に帰省中の人 「アメリカ経済はどうしても世界中に影響する。だから少しでもいい方向にいってくれればと思う」 遠野市民 「（生活が）ますますひどくなる。我々のような年金生活者は困るのでは」 盛岡市民 「子どもが生まれて家族の分を買うようになって値段を気にするようになったら（物価が）どんどん上がってきた。子育てをしていくのに不安が大きくなっていく」 この上でいわぎんリサーチ＆コンサルティングの沢田シニアマネージャーは「テレビや新聞で経済の情報を広く仕入れて自分にどういう影響があるのかを主体的に考えることが大切だ」と話しています。