会見の様子。ビビッドガーデンの秋元里奈代表と、新サービスを利用する生産者たち。

コロナ禍で話題になった産直ECの「食べチョク」。 「7年運営してきて、ポジティブな面も、一方で課題も出てきた。今日は私たちにとってすごく重要な一日です。生産者から消費者に直販する食べチョクから、一気にサービスのラインナップを拡充します」 【全画像をみる】食べチョクで「月2500万円稼ぐ農家」も、残る課題。3つの新サービスで挑む、次のステージ 運営元であるビビッドガーデンの秋元里奈代表は、11月7日に都内で開かれた事業説明会の場で、そう宣言した。ビビッドガーデンは、創業以来初めて物流拠点を持ち、新たなビジネスモデルにも挑戦する。

月2500万円稼ぐ農家も

食べチョクのサービス開始は2017年。コロナ禍での急成長を経て、2021年には年間流通金額が数十億円規模にまで成長した。7年目を迎えたいま、登録生産者数は1万人、ユーザー数は100万人を超えた。 ビビッドガーデンは、実家が農家だった秋元代表が、産者のこだわりが正当に評価される世界の実現を目指し設立した。食べチョクも、低所得になりやすい中小規模の農家に新たな販路を提供することで、所得における課題を解決することを狙ったサービスだった。 コロナ禍では、野菜などを卸していた飲食店などが営業停止になったことで販路を失った生産者をサポートした。在宅需要も追い風に、販売数が増えていった。 「生産者さんにとって新たな販売の選択肢になっているのかなと思います」 と、秋元代表はこれまでの歩みを振り返る。 実際、食べチョクに登録している生産者の中では、月間最高収益で2500万円近く稼げるようになった農家もあったという。 ただ、7年運営してきた中では、課題も見えてきた。

産直ECの課題解決へ、3つの新サービス

産直ECによって生産者の収益の向上に少なからず寄与できたとはいえ、なかには産直スタイルがフィットしない産品を扱っている生産者もいる。例えば、白菜のような大きな葉物野菜は大量購入されることは少なく、産直ECで数を売ることは難しかった。 できるだけ手間をかけずに販売したいという声も根強い。いくら販路が広がったとしても、一度に大量に販売できるような大きいロットでの販路を求める生産者からの声は、当初から多かったという。 生産者側だけではなく、消費者側でもライフスタイルが多様化していくにつれて、ニーズはどんどん広がっていった。 食べチョクという一つのプラットフォームの中で、日常使い用の野菜を購入するユーザーや贈答品を買うユーザー、規格外商品を購入してコストを抑えているユーザーなど、多様なユーザーが入り乱れ、「ユーザーからすると探しづらい」（秋元代表）状況も発生してしまっていた。 そこで今回ビビッドガーデンが発表したのが、次の3つの新サービスだ。 共働き世帯や子育て世帯のニーズに答える冷凍食品サブスクサービスの「Vibid TABLE（ビビットテーブル）」。 贈るシーンや相手に合わせてギフトを選ぶ独自のコンシェルジュ機能を活用し、隠れた銘菓を選定してくれるギフト特化サービスの「コレダギフト」。 そして、ユーザーが好みに応じて商品をまとめて購入できるネットスーパー「食べチョク ドットミィ」。 秋元代表は、「3年後にこの3サービスで（食べチョクの現ユーザー数の）100万人を超えていくというところを目指しております」と意気込みを語った。