韓国と日本の財務相が25日、「過度な通貨価値の下落に対し、引き続き適切な対応を取る」と述べた。最近のドル高によりウォン安と円安が同時進行していることを受け、両国の経済トップが共同で介入を示唆する発言をしたかたちだ。 　チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は25日午後、韓国の政府ソウル庁舎で「第9回韓日財務相会議」を開き、このような内容が含まれている共同プレスリリースを発表した。 　企画財政部が公開した共同報道文によると、両国の経済首長は、2024年の世界経済は緩やかな回復基調にあるが、進行中の地政学的紛争、主要貿易相手国の成長が減速する可能性、外国為替市場における変動性の深化など、不確実性が依然として存在するという点に同意した。 　特に両財務相はこの日の会議で、ウォン安と円安が急激に進んでいることについて「深刻な懸念を共有」し、「為替相場の過度な変動と無秩序な動きに対して引き続き適切な対応を取ることを再確認した」と企画財政部は明らかにした。最近、ユーロ安によるグローバルなドル高により、ウォン相場が1ドル＝1400ウォンに近づき高止まりしているとともに、円相場も1ドル＝160円台に迫っている。 　同日の会議では、両国が共に関心を持っている政策について意見と経験も共有された。一例として、韓国が最近少子化対策を打ち出したように、日本は昨年12月「こども未来戦略」を発表した。また、金融市場に関連する政策として、韓国は最近の「企業バリューアッププログラム」を、日本は「資産運用立国実現プラン」の内容を共有した。 　チェ・サンモク副首相は会議の冒頭発言で、「韓日は共通問題を解決する共同対応パートナー」だとしたうえで、「主要20カ国・地域（G20）などの多国間での舞台だけでなく、韓日および韓中日財務相会議など様々な舞台で両国の信頼をもとに協力し、国際社会の主要イシューの解決に貢献したい」と述べた。 　鈴木財務相は同日の冒頭発言で、リチウム電池工場の爆発事故に触れ、遺族に哀悼の意を示すとともに、犠牲者の冥福を祈った。両財務相は来年、日本で「第10回韓日財務相会議」を開く予定だ。 チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )