テレビ番組制作会社の倒産が高水準 今年は過去10年間で最多を更新
「テレビジョン番組制作業」倒産動向調査
テレビ番組の制作会社の倒産が、今年9月までに過去10年間で最多を更新した。2023年1-9月のテレビ番組制作会社の倒産は14件に達し、前年同期（6件）の2.3倍のペースで増加している。 通年比較でも2014年以降の10年間で、最多だった2018年の13件をすでに超えている。2020年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作の中止や延期を余儀なくされ、制作会社の業績に大きく影響した。長引く受注減に加え、制作コストや人件費の上昇などから、小規模の制作会社を中心に、倒産は今後も高い水準で推移する可能性が高い。 テレビ番組制作会社の倒産は、小規模業者を中心に推移している。2023年1-9月の14件では、約8割の11件（構成比78.5％）が資本金1,000万円未満だった。負債も5,000万円未満が12件（同85.7％）を占め、代表者を含めた従業員数名の小・零細規模が中心。 倒産企業を都道府県別でみると、14件のうち、東京都が11件（同78.5％）、大阪府が2件、愛知県が1件で、テレビ局や関連の制作会社が集まる都市部で発生している。 業態では、特に旅番組やグルメ番組、街歩きなど、比較的少額予算の番組をメインに請け負う会社の倒産が散発している。 テレビ局本体が中心となって制作する従来の番組に加え、海外のコンテンツサービス会社の台頭など、視聴者のニーズも多様化している。地上波だけでなく、衛星放送やネット配信番組も勢いを伸ばしており、制作会社の経営にどう影響するか注目される。
【資本金別】「1千万円未満」が約8割
テレビ番組制作会社の倒産は、2023年1-9月で14件に達した。通年でも過去10年で最多だった2018年の13件をすでに上回っている。 資本金別では、「1千万円以上」は3件（構成比21.4％）にとどまる。最多レンジは「1百万円以上5百万円未満」7件（同50.0％）だった。「1千万円未満」は11件（同78.5％）と全体の約8割を占めた。このうち、「1百万円未満」も2件（同14.2％）あり、代表者を中心に営業する小・零細規模が大半を占めた
