政府は13日、2040年の脱炭素や産業政策の方向性を示す国家戦略「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」を、年内をめどに策定すると発表した。長期的な見通しを打ち出すことで、企業が投資計画を立てやすくする狙いがある。データセンターなど大量に電力を消費する投資案件に備え、再生可能エネルギーや原発など「脱炭素電源」の拡充策をまとめる。 15日に政府のエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論を始めることも表明。並行して安定供給に向けた道筋を議論する。 脱炭素社会に向けた対応策を議論する「GX実行会議」をこの日首相官邸で開き、岸田文雄首相が検討を指示。昨年7月に閣議決定した政府戦略「GX推進戦略」を発展させる形でGX2040ビジョンをつくる。 データセンターや半導体工場など大量に電力を消費する地方の産業集積地を「脱炭素産業ハブ」と命名。産業集積と併せて脱炭素電源で安定的に電力を供給できる立地に送電網の整備などを進める。水素・アンモニアなどの供給拠点も合わせて支援を検討する。
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